ゼロデータ保持

ゼロデータ保持（Zero Data Retention、ZDR）は、AIサービスの提供者が、利用者から受け取った入力や、モデルが生成した出力を、処理が終わったあとに保存しない（または保存せずに破棄する）という取り決めです。通常のデータ保持期間では、不正利用の監視などのために一定期間ログを残すことがありますが、ZDR はそれを残さない設定を指します。医療、金融、法務など、機密性の高い情報を扱う業務で求められることがあります。

どのように実現されるか

名称は共通でも、実際の範囲はサービスごとに異なります。一般的な形としては、次のようなものがあります。

• 契約や申請による有効化：標準のプランでは適用されず、企業が申請して審査を通過すると、特定の API の利用に対して適用される。
• 対象の限定：入力と出力は保存しないが、利用量や課金のためのメタデータ（トークン数、時刻など）は残る。
• 機能の制限：保存を前提にする機能（会話履歴の保存、ファイルの保管、バッチ処理の結果の取得など）が、ZDR 下では使えない場合がある。

詳しい条件は、必ず提供元のドキュメントや契約書で確認してください。

具体例

法律事務所が契約書の要点整理にAIを使うとします。クライアントの機密を含むため、「入力が保存されない」ことを契約で確かめ、ZDR を適用できるプランで API を利用します。これにより、提供者側のサーバーに内容が残るリスクを小さくできます。ただし、自社のシステム側に出力を保存する場合は、その管理は自社の責任です。

注意点と誤解

• 「ゼロ」でも全てが消えるわけではありません。 処理中は一時的にメモリ上にデータが存在しますし、メタデータや、法的に求められる記録が残る場合があります。
• 学習に使われないこととは別です。 学習に使わないという約束と、保存しないという約束は、別々の条件です。両方を確認する必要があります。
• 自動的に適用されるわけではありません。 多くの場合、申請や設定が要ります。
• ゼロ保持だけで安全にはなりません。 アクセス管理、暗号化、監査といった他の対策も必要です。外部に送らないことを重視するなら、オンプレミスやローカルでのモデル運用も選択肢です。

関連する考え方

保存の基本はデータ保持期間、規約面の確認は利用規約、第三者の監査による安心材料は SOC 2、個人データの法令対応は GDPR の項目と合わせて読むと整理しやすくなります。