料金・権利 中級
SOC 2
SOC 2
米国公認会計士協会(AICPA)の基準にもとづき、クラウドサービスなどの情報管理体制を第三者の監査人が評価する報告書です。AIサービスを企業が導入する際の確認項目として広く使われます。
別の呼び方SOC2、SOC 2 Type II、SOC 2報告書
例AIツールの導入審査で、ベンダーに SOC 2 Type II の報告書を出してもらい、対象範囲と監査期間を確認した。
詳しく
SOC 2(Service Organization Control 2)は、クラウドサービスなどの事業者が、顧客のデータをどのように守っているかについて、独立した監査人が評価して作成する報告書です。米国公認会計士協会(AICPA)が定めた基準にもとづいています。企業がAIサービスを選ぶとき、「このベンダーは情報管理の仕組みを第三者に確認してもらっているか」を判断する材料として、よく求められます。
何を評価するか
SOC 2 は、「トラストサービス基準」と呼ばれる観点で評価します。
- セキュリティ(必須):不正なアクセスから情報やシステムを守れているか
- 可用性:約束した水準でサービスが使えるか
- 処理の完全性:処理が正確で、漏れなく行われるか
- 機密保持:機密情報が適切に保護されているか
- プライバシー:個人情報が適切に収集・利用・保管・破棄されているか
どの観点を対象にするかは事業者が選ぶため、報告書にどの範囲が含まれているかを読む必要があります。
Type I と Type II
報告書には2つの種類があります。
- Type I:ある時点で、管理の仕組みが適切に設計されているか。
- Type II:一定期間(たとえば半年から1年程度)にわたり、その仕組みが実際に継続して運用されていたか。
運用の実績まで確認できる Type II のほうが、より信頼の材料になると一般に考えられています。
具体例
企業の情報システム部門が、新しいAIツールの導入審査を行うとします。ベンダーに SOC 2 の報告書の提示を依頼し、対象範囲が使う製品を含んでいるか、監査の期間が最近か、指摘事項(例外)がないかを確認します。報告書は機密扱いで、秘密保持契約を結んだうえで開示されることが多いです。
誤解しやすい点
- 「SOC 2 取得済み」は安全の保証ではありません。 認証のような合否ではなく、評価結果の報告書です。内容に例外が記載されていることもあります。
- 対象範囲を確認しましょう。 提供元の会社全体ではなく、特定のサービスや拠点だけが対象の場合があります。
- ほかの基準もあります。 情報セキュリティの国際規格 ISO/IEC 27001 などもよく使われ、目的が似ていても別の仕組みです。
- 自社の責任は残ります。 ベンダーが基準を満たしていても、アカウント管理や入力する情報の取捨選択は利用者側の仕事です。
関連する考え方
保存の条件はデータ保持期間、個人データの法令対応は GDPR、規約面の確認は利用規約の項目が関連します。
あわせて知りたい言葉
- データ保持期間AIサービスが、利用者の入力や出力を提供側のサーバーにどれくらいの期間残しておくかという取り決めです。機密情報や個人情報を扱うときに、最初に確認したい項目です。
- GDPR欧州連合(EU)が定めた、個人データの扱いに関する包括的な法律です。EU域内の人のデータを扱う事業者は、日本の企業でも対象になりえるため、AIサービスの導入でも確認が必要です。
- ゼロデータ保持AIの提供者が、利用者の入力や出力を処理後にサーバーへ保存しない取り決めです。機密性の高い業務で使われますが、ただし適用される範囲や条件は、サービスと契約ごとに異なります。
- 利用規約サービスの提供者と利用者の間で、使い方のルールや責任の範囲を定めた取り決めです。AIサービスでは、入力データの扱いや生成物の権利、商用利用の可否などが書かれています。
- SLAサービス提供者が利用者に約束する品質の水準を、稼働率などの数値と補償の条件で定めた取り決めです。AI の API を業務で使うときに、確認したい契約項目の1つです。